令和5年第6回12月定例会で、尾道市の災害対応や地域づくりの進展の重要性が話し合われた。特に、高齢者や子供の安全確保、ならびに地域振興を目的とした施策が求められている。まず、災害対応の強化に関して、昨年の台風17号による土砂災害の影響を受けた地域の再点検が強調された。605人の市民が危機感を持っており、特に土砂災害警戒区域にある学校での避難訓練の実施が不可欠だ。教育長は、地域の防災意識を高め、定期的な訓練を実施していることを確認した。
次に、久保新開地区の町並み保存と活性化に関する議論が行われた。この地区は歴史的にも重要で、市の景観計画の重点地区に位置している。市長は、地域の活性化に向けた取組を進めており、地域の要望に基づく店舗再生が進行中であることを説明した。
町内循環バスの実現に向けた取り組みも進められており、乗合タクシーの実証実験が開始され、利用者が徐々に増えている。また、移動の不便さを解消するため、コミュニティバスの導入も検討されている。福山市を例に、自家用有償旅客運送の事例も参考にしながら、地域に合った移動手段が求められている。
さらに、新たに誕生したかんきつ名品、瑞季の普及と栽培技術の指導に関して、専門指導員の配置が提案された。兵庫や県連合会の協力を受けつつ、地域資源を最大限に生かした農業の振興が期待されている。また、市長は、連携しながらブランド化を進めていく考えを示した。
最後に、住民の要望に応じた公民館等の多目的施設の整備が求められている。定住者や高齢者に配慮した活動の場が必要とされています。市長は、地域の活性化や住民活動支援に向けて、様々な公共施設の利用や、住民の声を元にした取組を詳しく検討する考えを明らかにした。