11月9日に開催された尾道市の令和4年第7回定例会では、さまざまな施策に関する一般質問がなされた。議会で特に注目されたのは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給状況である。市長、平谷祐宏氏は、10月中旬からの給付金申請件数が1万2,297件、支給件数が9,760件であったことを報告し、この施策が重要な役割を果たしていることを強調した。
また、今後の対象者への働きかけに関して、未申請世帯への通知を行い、非課税世帯の申請状況を把握すると述べている。一方、生活保護の単身高齢者が入院した際のＣＳセット代金についても言及され、必要な支援内容が伝えられた。特に、生活保護者が亡くなった際の撤去費用の支援策が未整備が課題として浮かび上がった。
さらに、尾道市では３つの日本遺産が認定され、地域の文化・観光振興に寄与している。認定後、普及啓発や情報発信、調査研究などの取組の成果も報告され、住民のアイデンティティーの再確認や地域ブランド化に貢献していることが示唆された。
特に、日本遺産に対する市民の認知度が向上していること、また観光客の受け入れに関するアイデアも提案された。市では、観光協会との連携を強化し、体験型観光を推進する意向が示され、地域活性化に繋げるための努力が続けられる。
新開地区の空き店舗活用支援事業も議題となり、地元事業者の活性化を図るための取組が進められている。これにより、空き家・空き店舗の活用が進み、住民や観光客にとって魅力的な地域づくりが目指されている。今後も、市民の声を大切にした支援策の充実が求められている。