令和2年第3回尾道市議会定例会が6月15日、開催されました。
議事では、副議長の辞職が許可され、宇根本茂氏がこれまでの業績を語った後、約16日間の会期が決定された。
さらに、一般会計補正予算が提案され、市長の平谷祐宏氏が新型コロナウイルスがもたらした影響とその対応策について説明しました。これに基づき、感染拡大防止や市民生活支援等の取り組みが求められています。
特に、事業継続特別支援事業においては、売上が20%以上減少した個人事業主には10万円、法人には20万円の支給が計画されています。
田坂昇産業部長は、対象として約1,200社の事業者を見込んでおり、申請には簡易な書類が必要とのことです。
また、国民健康保険料の軽減についても新たな手続きが検討されていますが、市民への周知が重要視されている点も強調されました。
報告では、尾道駅前都市開発株式会社を含む法人の経営状況も紹介され、経済の回復に向けた取り組みが進行中です。
さらに、議案第73号として農業委員会の委員認定の件が１８番の山根広史総務部長により説明され、今後の審議に期待されています。
こうした議案や報告を受けて、今後は市議会としての機能が求められる局面へと進展しています。また、会期中は引き続き、一般質問を通じて市民からの意見を反映する仕組みも進めていくとされました。市民生活の安全と経済の両立を図る重要な議会となることが期待されています。