尾道市の令和5年第4回9月定例会が行われ、さまざまな課題が取り上げられた。特に高齢者支援や買物弱者対策についての討議が印象に残った。これに伴い、高齢者や低所得層への具体的な支援策の強化が求められている。
まず、高齢者福祉については、尾道市市長の平谷祐宏により、地域包括支援センターが7か所設置され、在宅での生活を支える支援が行われているとの報告があった。また、医療や介護の連携を強化し、高齢者が安心して暮らせる体制を築くことが重要であると強調された。
一方、買物弱者支援事業に関して、買物に困っている高齢者の声が多く寄せられ、特に移動販売車や地域マルシェの導入が求められている。これに対して、市の取り組みとして、既に高根地区や向東地域において、社会福祉法人が地域密着の支援を行っている事例が紹介された。これにより、安全な買物環境を提供する方針が示されている。
さらに、自主財源の確保や地域商業の活性化に向け、他市の成功事例も参考にすべきとの意見もあり、尾道市でも新たな支援策が検討されているようである。また、地域マルシェや移動販売等も意識されたが、より広範囲での情報提供と普及が鍵となるだろう。
有害鳥獣の駆除に関しては、野生動物の増加がもたらす農作物への被害が恒常化しているとの見解が示され、捕獲班の活動強化が求められている。市は補助金制度を活用し、捕獲班員への報償金の見直しも検討しており、広島市などの取り組みにも注目している。
さらに、市では、イノシシ等の駆除後のジビエ食肉加工やペットフード事業についても検討していくと報告された。これにより、有害鳥獣を資源とし、地域活性化に結びつけようとする方針が存在しているようだ。