令和3年第3回9月定例会が開催され、議会では各議員から多岐にわたる質問が行われた。特に、人口減少とそれに関連する施策が重要な議題として取り上げられた。
まず、現市長、平谷祐宏氏は、人口減少に対する意識を強調し、若者を対象とした雇用の創出や子育て支援の重要性を訴えた。最新の人口統計によると、尾道市の人口は減少傾向にあり、特に20代から30代の転出が続いている。この状況に対し、行政としては、創業支援や、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行う方針を示した。
次に、スケートボード場の整備についても議論された。山根広史総務部長は、現在の施設について利用促進のための広報活動を行うとし、またセクションの改善に関しても取り組んでいることを報告した。市民からは看板の整備や、安全管理の強化が求められており、今後の方針については早急な対策が期待されている。
さらに、デジタルサービスの普及促進についても質問があり、平谷市長は公式LINEを用いた情報発信の重要性を強調した。また、マイナンバーカードを用いたオンライン手続きの導入も進める考えを示し、住民への利便性向上への取り組みを約束した。
LGBTに関する理解促進策についても触れられ、教育委員会は教職員向けの研修を行っていると報告した。さらなる啓発活動として、リボンなどの広報物の作成も検討すべきとの意見が出された。
最後に、学校給食に関する地産地消率について、佐藤昌弘教育長は、県内産使用率が24.8％、市内産使用率が8.6％であることを報告し、地元産の食材を積極的に使用する取り組みを継続していく意向を示した。