令和4年第1回の尾道市議会臨時会が、1月17日に開かれた。
この日は阪神・淡路大震災から27年を迎え、犠牲者に黙祷がささげられた。議長の高本 訓司氏は、25名の出席で会期が1日と決定されたことを発表した。日程は、会期決定から始まり、令和3年度尾道市一般会計補正予算（第13号）の上程が行われた。
平谷 祐宏市長は、昨年末から拡大する新型コロナウイルスの影響に言及した。特にオミクロン株の脅威は大きく、広島県における感染者数は著しく増加している。このため、県内全域でまん延防止等重点措置が適用された。
市長は、医療従事者への感謝の意を示し、住民に対しては感染拡大への警戒を呼びかけた。さらに、一般会計補正予算についても説明を行った。
主な内容の一つである「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」では、約2万2600世帯に1世帯10万円を給付する。これは、速やかな対応が求められているという。支援策には、「事業継続特別支援事業」も含まれており、売上減少した中小企業への支援が計画されている。
また、補正予算の追加や不足分の対応についても議論がなされた。委員からは、国の臨時交付金の活用や申請後の支援金支払い期間に関する質問が上がり、理事者はそれぞれ答弁した。特に、補助金に関しては、厳しい状況にある事業者への支援を強化する意向が示された。
最終的に、議案第1号は、各委員会からの報告を受けて全会一致で可決され、議長は臨時会を閉会することを宣言した。今後、感染症に立ち向かうべく、尾道市は市民支援を進めていく方針を示している。