令和３年第６回尾道市議会定例会が開催された。議題では決算認定に関する重要な案件が多数上程されており、特に令和２年度の各事業会計についての審査が焦点となった。特に尾道市の水道事業、下水道事業、病院事業及び一般会計の決算認定が議論され、各会計の経営状況が報告された。
決算特別委員長の加納 康平氏は、「令和２年度の尾道市水道事業においては、全体の水道料金収入が減少し、経費も増加したため、厳しい決算となった」と述べた。他にも、様々な会計の決算について、透明性の確保や収支の改善が必要であるとされている。特に新型コロナウイルスによる影響が色濃く、支出の多くが感染症対策に専念されていることが明らかであった。
また、一般会計に関しては、共産党の岡野 長寿議員が「コロナ感染防止のための施策が不十分である」と指摘し、特に市独自のPCR検査体制の整備が遅れている点を強調した。対する平谷 祐宏市長は、「今後の施策を検討する上で、市民が安心して生活できる環境を整えることに努める」と述べており、議会との連携を重視する意向を表明した。
続いて、令和３年度の一般会計補正予算についても提案され、特に子育て世帯向けの臨時給付金が盛り込まれていることが紹介された。これはコロナ禍で影響を受けている世帯への支援策として、18歳以下の子供一人に対して5万円が支給されるものである。この政策は子育て家庭の経済負担を軽減することが狙いであるとされている。
市議会では、今後も地方創生や経済活動の復興に向けた取り組みが求められており、各議員が積極的に提案を行い、意見交換を行っていく必要がある。尾道市は、地域の活性化を図るための施策を今後も模索していく方針である。今後の議会運営に注目される。