令和4年第4回尾道市議会定例会が開催された。会期は今月5日から21日までの17日間と決定された。
市の健全化判断比率に関する報告も行われ、実質赤字比率は赤字額なしとされた。企画財政部長の中山泰則氏は、実質公債費比率も6.7％であり、早期健全化基準の25％を下回っていると報告した。さらに、将来負担比率は18.1％であり、340％の基準を大きく下回っていることは、地方債残高への見通しを示すものである。これに対し、市議会からの質疑はなく、無事に報告が終わった。
続いて、公立大学法人尾道市立大学の経営状況が報告された。総務部長の小玉高嘉氏によると、令和3年度の経常利益は5,952万円であった。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、自律的で効果的な事業実施がなされていることが強調された。評価は、A評価4項目、B評価2項目であり、計画の達成度が高いことが示された。
尾道市の水道事業や下水道事業、病院事業に関してもそれぞれ決算の状況が報告され、決算認定への付託が進められた。水道事業では、収益的収支が36億6千万円を計上し、経営は堅実であることが表明された。総収入は減少するものの、資本的支出は計画通りに実施され、今後の課題も提示された。下水道事業については、管渠整備の進捗状況に注目されているが、老朽化への対策が求められる。
さらに、尾道市の補正予算や新たに提案された条例改正案についても説明が行われ、主に新型コロナウイルス感染症への対策や経済応援策が話し合われた。市長の平谷祐宏氏は、ウクライナ侵攻や円安による物価高騰の影響を踏まえ、市民生活や事業者支援に向けた取り組みが重要であると強調した。特に、物価高騰に対応するための補正予算案が提出され、電気料金の高騰に対する対応が急務であるとの認識が共有された。