尾道市の議会では、持続可能な開発目標（SDGs）に基づく質の高い教育と住み続けられるまちづくりについての一般質問が行われた。
特に藤本友行議員は、教員不足が深刻な状況にあることを挙げ、教育体制の見直しを求めた。藤本氏によれば、教員の配置ができない学校がある状況は、住み続けられるまちの実現を阻害する要因になっていると強調した。彼は、同時に子育て環境が悪化している現実にも言及し、かつてあった特別支援教育の体制を見直し、地域全体での支援が必要であると訴えた。
また、若者の定住促進のためには、尾道市独自の奨学金制度の創設が重要であると指摘した。これに対し平谷市長は、過去にあった奨学金制度が廃止になった理由と、現在の国や県の制度を紹介した上で、独自の制度を設けることには慎重な姿勢を見せた。併せて、教育長は地域や経済状況に応じたさまざまな支援策を進める方針を示した。
屋内で遊べる施設の充実についても議論がなされ、村上隆一議員は、子供たちが外で自由に遊べない現状から、室内で遊ぶ場所が求められていることを強調した。新たな児童館の設置や大型遊具の導入が必要だと述べ、子供たちにとってより良い環境作りを求めた。
重い荷物を抱えて通学する子供たちの現状も共有され、軽量化などの工夫が重要であるとの意見が多数あった。特にタブレット端末の持ち帰りが重さを増していることから、必要最小限の持ち物での登校を促す取り組みが必要だと考えられる。
議会では、これらさまざまな問題についての解決策を検討しつつ、今後の施策に反映することが期待されている。教育を通じた街づくりが一層進むことが望まれる