令和２年第５回尾道市議会定例会が、9月7日に開催された。議長の福原謙二氏は、議事に先立ち新型コロナウイルスの影響に配慮した会議運営を強調した。
会期は本日から18日間と決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の回復に向けた予算案が議題に上がった。平谷祐宏市長は、自然災害や厳しい気象環境について言及し、住宅やインフラの整備に対する急務を訴えた。
まず、健全化判断比率の報告として、企画財政部長の小玉高嘉氏が実質公債費比率や将来負担比率について説明した。
「実質公債費比率は6.4％で、早期健全化基準の25％を下回っている」と強調した。また、資金不足比率についても全会計で資金不足額は発生していないとの報告があった。これに関して質疑は無かった。
次に報告された法人の経営状況においては、公立大学法人尾道市立大学の業務実績評価が行われ、多くの評価項目で高評価を得たことが報告された。評価結果については、教育や地域貢献において効果的な事業実施が進められているとのことであった。
さらに、上下水道事業、病院事業の決算状況も報告された。水道事業では、大規模災害の影響から回復しつつあるが、下水道事業では純損失を計上したとのことである。一方で、病院事業については、患者数が前年比で減少しており、収益面での厳しさが伝えられた。
次に、議案の1つとして、令和2年度尾道市一般会計補正予算案も上程された。新型コロナウイルス感染症の影響による事務事業見直しに伴う減額が含まれており、財政運営の厳しい状況が示された。
続いて、決算特別委員会の設置が決定され、25人の委員が選任された。福山市との協議に基づく公共下水道の利用についても議題となり、今後の進展が注目される。市長は、地球温暖化対策としてCOOL CHOICEプロジェクトの推進にも言及し、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを説明した。この定例会では、全21議案が一括で審議に入る予定である。