令和4年12月20日、尾道市議会は第7回定例会を開催した。
本日は、補正予算をはじめとする重要な議案が審議された。特に、令和4年度尾道市一般会計補正予算（第5号）や、国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）などが主要な議題となり、議員たちの活発な意見交換が行われた。
議案第122号に関する審査の中では、福原 謙二総務経済委員長が、電算処理システム開発の委託料の減額について触れた。市長の平谷 祐宏氏は、プレジャーボート台帳管理システムの構築が延期されたとの理由を挙げた。
また、同委員は、憩いの広場整備工事についても質疑を行い、理事者はこの整備が地域活性化につながると明言した。
栗本議員は、具体的な事業内容と財源について質疑し、理事者側は地元住民の生活向上を図る施策であると答えた。また、岡野 謙二議員からは、マイナンバーカードの交付状況について質問があり、現在交付率は55.8%に達したとされた。
さらに、岡田 謙也議員は、子育て支援の強化を求める意見を提出した。藤本 友行議員は、尾道市の出生数が著しく減少している現状を指摘し、市長に対し、新たな施策の導入を求めた。具体的には、新生児のおむつ無償や給食の無償化などの提案がなされた。
一方、教育スポーツ委員会からは、議案第134号の東尾道多目的競技場設置について、周辺の舗装工事も随意契約で行う理由が質疑され、理事者側は、工期短縮が理由であると説明した。理事者は随意契約の妥当性を強調したが、議員からは公平な入札について疑問の声が上がった。
各議案に対する質疑を経て、議会は全ての提案に賛成し、議案は可決された。今後の蓄積された意見や示された問題点は、尾道市政運営の重要な資料となる見込みだ。議会はまた、尾道ナンバー導入に関する請願についても慎重に取り扱い、賛同を得た。
これらの議論を通じて、尾道市の行政運営に対する市民の声が今後どのように反映されていくのか、注視される。