令和3年第1回尾道市定例会が3月11日に開催され、市長の総体説明に対する議員からの質問が行われた。この中では、特に防災や新型コロナウイルス対策が焦点となり、緊迫した状況が浮き彫りとなった。
初めに、加納康平議員は防災・減災対策について質問し、東日本大震災から10年を迎えるにあたり、改めて防災対策の重要性を訴えた。市長の平谷祐宏氏は、その重要性を認め、危険が予想される地域への早急な対策を進める方針を示した。加えて、市内の急傾斜地崩壊防止のため、新年度には新しい工事を行う予定であり、現在運用中の急傾斜地崩壊対策事業についても、進捗を報告した。
次に、加納議員は新型コロナウイルス感染症対策に関連する質問も行った。特に、ワクチン接種の準備状況について関心が高まっている。市長は、現在、高齢者向けの接種券の準備を進めており、接種方法としては公共施設での集団接種と医療機関での個別接種の双方を考えていると答えた。医師会と連携し、早急に体制を整える意向を示した。また、参加者数に応じた集団接種の環境整備や、ワクチンの供給スケジュールについて周知徹底する必要性を説いた。
さらに、村上隆一議員として尾道市のデジタル化、スマートシティの推進に関する質問が行われた。市長は、マイナンバーカードの交付率が全国平均より低いことを認識しており、改善に向けて様々な方策を実施する計画であると述べた。特に、仕事場における個人のワーケーションの取り組みも新たなコンセプトとして注目されており、観光資源などの活用が期待されている。
その後の議員からの質疑においては、今後の財政状況や新型コロナウイルス影響からの回復策についても問われた。市長は財政の厳しさを訴えつつも、現状を分析し、引き続き積極的に支援策を講じる姿勢を維持していくと約束した。
これらの質疑応答を通じて、防災対策や経済回復、さらにはデジタル社会の実現に向けての課題が浮き彫りとなり、今後の尾道市の施策に大きな影響を与えることが期待される。市としては、今後も市民と連携し、緊急かつ効果的な施策を推進していく方針であると確認された。