令和元年第２回尾道市議会定例会が、6月17日に開催された。
議会では、市長の所信表明が行われ、特に昨年の7月豪雨による影響が重要なテーマとして取り上げられた。平谷祐宏市長は、豪雨災害の悲惨な状況を踏まえ、復旧に向けたこれまでの取り組みと、今後の施策を述べた。
市長はまず、災害からの復旧の重要性を強調した。豪雨による甚大な被害が市民生活に深刻な影響を与えた中で、早期の復旧と市民の安心・安全を確保するため、市民や議会との連携を強化し、災害に強いまちづくりを進めていく意向を示した。
また、具体的な施策として、高齢者や障害者に対する生活支援の充実、医療体制の強化を挙げ、特に地域包括ケアシステムの推進を常に進める意志を示した。「まずは豪雨被災者の復興を最優先に進める。」と強調した市長は、災害復旧を平行しながら、未来のまちづくりを策定している。とはいえ、実際の復旧が進む中での課題として、その後の雇用の確保と地域経済の活性化にも焦点があてられた。
さらに、議会では繰越明許費に関する報告も行われた。戸成宏三企画財政部長は、平成30年度からの残業計画書に基づき、数多くの事業が繰り越されていることを説明した。特に、災害復旧に関連する事業が多く、項目数が目立つ。これに対し、岡野長寿議員は、既存の事業の進捗や予算の消化について厳しく質疑を行い、特に市民が直面している不安に対し的確な状況説明が求められると主張した。
一方、一般会計補正予算案や特別会計についても審議が行われ、様々な事業が追加される見込みであることが確認された。中でも、港湾事業および国民健康保険事業関連の予算が重要な位置づけとなっていることが示された。
最後に、市民の安心と福祉を守るためにも、予算議案の早期可決と透明性の高い運営が必要であるとの観点が強調された。議会全体では、市が抱える諸課題について活発な議論が展開され、次期の議案について様々な展開が見込まれている。市民とのコミュニケーションを大切にしながら、尾道市のまちづくりに対する真摯な取り組みが求められる。