令和５年第４回尾道市議会定例会が４日に開会され、
会期が１７日間に決定した。
議題として、まず「健全化判断比率及び資金不足比率の報告」が行われた。企画財政部長の中山 泰則氏は、実質赤字比率と連結実質赤字比率が共に「赤字額なし」と述べた。実質公債費比率は7.3％で早期健全化基準の25％を下回っており、将来負担比率も12.4％と健全な財政状況であると強調した。報告には監査委員の意見書も添付されていた。
次に「法人の経営状況の報告」が行われた。総務部長の小玉 高嘉氏は、尾道市立大学の経営状況を詳細に説明した。固定資産と流動資産の合計額は約48億円であり、収益から支出を差し引いた経常利益は約4,300万円であった。令和５年度の収入見込みも手堅いとされ、教育への支出が重視されているという。
水道事業や下水道事業の決算状況についての報告も続き、高垣 利朗上下水道局長は、令和４年度水道事業決算が保守的な運営で黒字を記録したことを報告した。年によって異なる収益モデルが必要との見解を示した。この背景には、老朽化した設備の更新費用がかさんでいることもある。
一方、尾道市病院事業決算では、地域医療の充実を図るための取り組みが説明され、地域交流の重要性が強調された。また、病院事業の財務状況は厳しさが増しており、運営効率の向上が求められた。報告を受けた議会では質疑が行われ、「決算特別委員会の設置」や、「令和５年度一般会計補正予算」など多くの議案が一括付託された。
特に注目された議案は、学校設置条例の一部改正である。市長の平谷 祐宏氏は、複数の小学校及び中学校の統合について説明し、地域の教育環境を改善する方針を示した。統合校の活動強化や、地域への還元を目的にした取り組みが讃えられた一方、土堂地区を中心とした反対意見も顕在化していると報告された。住民との意見交換会も今後予定されており、透明性の確保が求められている。
市議会は今後、これらの議案と報告を精査し、地域住民の声に耳を傾ける姿勢が強調されている。