尾道市では、令和3年第6回12月定例会が開催され、議員らは様々な議題について質疑を行った。
中でも重要なのは、尾道市のゼロカーボンシティ宣言の進捗状況である。
市長、平谷祐宏氏は、この宣言を受け、温暖化防止に向けた具体的な取り組みを始めたと述べた。特に「尾道COOL CHOICEプロジェクト」を推進し、地域住民に対して意識の向上を目指している。
平谷市長によれば、令和2年度にはリーフレットやポスターの作成が行われ、公共施設に掲示されるとともに、広報動画も制作されたという。また、令和3年度も引き続き、広報活動を強化し、市内企業や団体との連携を図る方針だ。
さらに、尾道市の公共施設における太陽光発電設備の設置状況についても言及された。市内12か所に太陽光発電が導入され、5か所で蓄電設備も整備されているが、これらの設備は災害時の電力供給のために設置され、売電は行っていないということである。
尾道市はスーパーヨットの寄港誘致にも取り組んでいるとのこと。スーパーヨットは燃料や食品の補給等により、地域経済に多大な影響を与える存在であるため、誘致に向けた環境整備が進められている。予備的な寄港事例もあり、今後の整備についても広島県と調整中だ。また、国との連携も視野に入れつつ、地域の特性を生かした取り組みを強化する方針である。
これらの施策は尾道市が「第4期黄金時代」に向け、港や海を生かしたまちづくりを進めるための重要な一歩である。発言を行った議員は、今後さらに具体的な対策を迫る声を強めている。市長は、アフターコロナの新たな形を模索しつつ、地域活性化へ向けた努力を続ける意向を示した。
新型コロナウイルスの影響で多くの課題が残る中、尾道市の未来像は、こうした取り組みによって形成されていくと期待されている。