令和4年第7回尾道市議会定例会が12月5日に開会した。
議事の中で、会期が16日間と決定されたことが報告された。議会を通じて多くの議案が承認された。
特に、令和3年度の決算認定に関する14の議案が一括して上程され、詳細な審議が行われた。
決算特別委員長の吉和宏氏は、決算認定に先立ち、複数の点にわたって審査の経過を説明した。委員からは水道事業会計の純利益や新型コロナウイルス対策に関する質疑が多数寄せられた。
特に、旧統一教会との関連に関する後援名義の使用や寄附状況についても議論がなされ、吉和氏は「適切な処理が行われている」と強調した。
また、子育て支援施策についても質疑があった。理事者は、令和3年度に40事業を行い、約9億7千万円の事業費を支出したと報告した。
更に、子どもの医療費助成を巡る支出等について議論が重ねられ、「特別養護老人ホームの待機者数問題」も重要なテーマとなった。市民福祉向上のための施策の充実が求められている。
その後も各種議案が提案され、特に令和4年度の一般会計補正予算第5号、港湾事業特別会計補正予算及び国民健康保険特別会計補正予算が審議された。これに対し、市長は国の補正予算を背景に、各施策の円滑な進行を目指すと報告した。
最後に、議員による討論が行われ、一部の議案に対し反対意見が示された。特に、介護保険や後期高齢者医療事業に関する予算に対し、改善の余地があるとの意見が述べられた。それでも、大多数の案が認定される運びとなり、会議は散会された。