令和４年２月17日、尾道市議会では第２回定例会が開催され、34日間の会期が決定された。市の重要な議案22件の審議も行われ、補正予算に関する内容が中心となった。市長の平谷祐宏氏は、国の補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症対策を強化する必要性を強調した。
市長は、この時期における経済回復への影響を強調し、医療支援や福祉関係の予算を拡充する重要性を述べた。具体的な補正内容として、教育や福祉、経済振興に関する施策が挙げられ、特に学校施設の改善案や新型コロナ対策に関連した助成を強調した。これらは市民にとっても安心材料となると見られ、多くの議員から賛同の声が寄せられた。
また、各特別会計の補正予算案についても詳細に説明がなされ、特に夜間救急診療所や介護保険事業の関連が注目を集めた。永田一郎病院管理部長は病院事業会計の現状を説明し、必要な財源確保の重要性を市議会に訴えた。市民の健康管理を徹底するためには、細かな予算調整が必要だとした。
さらに、道路関連の議案についても複数提案され、地域の交通整備に向けた戦略が今後求められる。山根広史総務部長は、道路の認定と変更に関する具体的な計画を提示し、円滑な交通を実現するための取り組みを紹介した。地域住民の生活基盤の整備が進むことが期待される。
次に、特殊勤務手当条例の改正案が挙げられ、コロナ禍において特に働く保育士などの処遇改善を目指す内容が説明された。この改正は保育業界への支援策として重要な意味を持つとされ、各議員の関心を集めた。
最終的に、本定例会での議論を経た後、開かれた予算特別委員会に全ての議案が付託され、具体的な細部についての審議が開始されることとなった。市民からの意見や要望についても考慮される見込みであり、今後の動向が注目される。