令和2年2月28日、尾道市議会が開催され、議題には令和2年度各会計予算案や、議案第32号の公の施設の指定管理者についてが含まれていた。
まず、岡野長寿議員（日本共産党）による総体質問が行われた。議員は、昨夜発生した因島土生町の火事についてお見舞いの意を表し、消火栓が使用できなかった問題に触れた。これが消火活動に影響したか、そしてコロナウイルス対策に対する市の姿勢が問われた。この点について市長は、全力で被災者を支援すると述べた。
次に、議員は市の経済状況にも言及。特に、ＧＤＰ成長率の鈍化に対する懸念を表明し、消費税引き上げの影響が家庭の経済に与える影響について警告を発した。また、教育関連では、中学校給食の全員喫食導入について質問し、特別支援教育の充実も求めた。
さらに、地域の給与支給のバランスと受け入れ体制についても重要性が指摘され、教育長がそれについて応答した。教育長は、中学校給食について新年度からは全員給食を実施する計画を説明した。
また、市長は、コロナウイルスに関する国の方針に基づいた市の対応についても報告。市内の学校が休校となることを受け、教育委員会と連携し、汎用的な情報提供を行う方針を強調した。
次に、改修計画や耐震工事に関する質問に対し、教育長と市長は統廃合とその影響についての説明を行った。この中で、子供たちの安全確保が最優先であるとしつつ、透明性ある説明責任が求められることを強調した。