令和4年第2回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
まず、日程第1として、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が上ほどされ、山根信行議員がこの決議を提案し、全員一致で可決された。決議は「国の主権と領土の一体性を武力により侵害する行為は国連憲章に反するもの」と強調。
日程第2では、尾道市職員給与条例の一部改正案等の議会提出があり、議案第54号から第58号まで一括上程され、提案理由が説明された。これにより、職員の給与が見直され、特に期末手当の支給月数や特例に関する改定が行われる。月数の改定は、昨年度の人事院の給与勧告に基づいたものである。
次に日程第3として、令和4年度一般会計予算案並びに関連議案が審議され、特に公の施設の指定管理者についての質問が取り上げられた。市長は予算案全体に関する総体説明を行い、さらなる健全な財政運営の重要性を訴えた。総合的な方針として、尾道市が抱える課題への対応策や施策の展開が確認された。
会議途中、蔓延防止対策を踏まえ密を避けるための運営や、コロナ禍の影響に関する議論も交わされた。市民生活や商業への影響を鑑みた具体的な対策が必要とされる。
また、職員の働き方の見直しや、地域の果たす役割についても質疑が行われ、職員が自由に意見を述べることのできる風土の形成が求められる。特に、移住促進や少子化対策についての議論が進む中で、尾道市としてどのように具体的な施策を進めていくかが焦点となる。
さらに、保育所への入所可否についても問題提起され、見直しと調整が必要であるとの見解が示された。待機児童問題は未だに市民の重要な関心事として、改善策が急がれる。これにより、今後の市政運営において、より一層の市民の声を汲み取る体制の重要性が訴えられた。
加えて、児童虐待防止や子育て支援策についても議論が行われ、就労支援事業や地域協力による施策展開が必要とされ、具体的な提案が期待される。市民に寄り添ったサービスを提供し、継続的な環境の整備が求められる中で、目指すべき方向性を明確にし、実行に移すことが重要である。全体を通じて、尾道市の今後の発展に不可欠な政策と施策について多くの意見が交わされた。