令和3年3月9日、三原市議会は第1回定例会を開き、29件の議案を審議した。
重点となる議案の中で、最も注目を集めたのは令和3年度の一般会計予算である。
本予算の額は474億2,000万円であり、前年対比で53億5,600万円、すなわち10.1%の減少となる。
この予算は、新型コロナウイルス対策や平成30年の豪雨災害復旧を背景に作成されたもので、デジタル技術を活用した市民サービスの向上が掲げられている。
予算特別委員長の分野 達見議員は、委員会の審査経過を報告した。
委員会報告を通じて、「地域経営推進交付金」の導入が発表された。この交付金は、地域ビジョンを策定する住民組織に対し、自由な使途を許可する。
住民組織の活動を支援するための財政措置として期待されている。伴って、地域ビジョン策定に向けた市の関与についても議論が交わされた。
また、衛生費に関連するごみ出し支援事業の開始についても質疑が行われた。
高木 武子議員から利用申請数の緩やかな増加に対して、周知方法についての質問が挙がった。ここでは民生委員との連携が鍵となるだろう。
観光面では、観光DMCについての説明もあり、観光協会との役割分担が述べられた。観光商品の開発に関与するDMCの役割が強調され、今後の展開に期待が寄せられている。
加えて、議第19号の水道事業会計予算に関する修正案が提出され、接続率の低迷に対する懸念も示された。
修正案は否決されるも、これに関する質疑が予算全体における重要な局面を照らし出すこととなった。
最後に、岡田 吉弘市長が副市長の選任を提案し、新地 弘幸氏が指名された。市長は今後の行政運営における期待を込めて同氏の人選について説明した。
今回の定例会では、予算面での課題とともに、市民生活に直結する新たな施策への進展が見られる様子も伺えた。今後の市政運営に対する市民の期待が高まる中で、一層の取り組みが必要とされる。