令和3年第1回東広島市議会定例会が、2月10日に開催されました。
出席した議員は29名で、全席満席の中、議事が進行されました。議長の乗越耕司氏は「皆さん、おはようございます」と挨拶を行い、会議を開会しました。
市長の高垣廣徳氏は、開会の挨拶の中で、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響に言及しました。特に、政府が発表したワクチン接種計画について、迅速に市民への接種を進める必要性を強調しました。市長は「全市民の生命と安全を最優先に考え、万全の対策を講じます」と述べ、計画を実行に移す考えを示しました。
今回の定例会では、令和3年度の一般会計予算が提案されました。予算の規模は889億2,000万円で、前年度比で2.2%の減です。このうち、仕事づくりについては、「市内の大学や企業が連携し、サステナブルな経済成長を促進します」と高垣市長は語りました。特に、教育分野での投資や地域経済の活性化を目的とした施策に重点が置かれました。
また、議案第2号として令和2年度補正予算の中で、新型コロナウイルス対策に係る予算が計上され、特に中小企業への支援が重要な施策として位置付けられています。財務部長の江口和浩氏は、その内容を詳述し、「中小企業を支援することで地域経済の安定を図る」と説明しました。
さらに、人権擁護委員の候補者推薦に関する議案も提出され、特に多様性の重要性が強調されました。市は「人権擁護に積極的に取り組む姿勢を示したい」と明言しました。
議論の中では、さまざまな意見が交わされ、市民の福祉向上を目指す具体的な施策が今後も求められることが明言されました。ただし、議事の進行は円滑で、全ての議案は原案のとおり可決される運びとなりました。
今後も東広島市は、持続可能な社会のために、地域の課題に適切に応えていく方針です。議会の審議は、3月19日まで続く予定です。