令和4年第3回定例会での一般質問では、地域課題解決に向けた様々な施策について議論が交わされた。特に、（仮称）県央自然史博物館の整備計画については、地域の活性化に寄与する可能性が重要視されている。重森佳代子議員は、このプロジェクトが地域住民を主役にしたものでなければならないと強調した。広島大学との連携による博物館構想があり、地域の資源を活かす必要性があることが示された。また、相乗効果を期待する福富町歴史民俗博物館との関係も重要視されている。
一方、元気輝きポイント制度の進捗状況も取り上げられた。手帳の取得者は増加しているが、活動参加率は課題であり、特に男性の参加が少ない。この制度の効果を高めるためにも、より多くの地域での実施が求められている。
さらに、地域包括支援センターの役割や機能強化に向けての議論も行われた。包括支援センターが公正かつ公平に運営されるためには、チェック機関の必要性が指摘された。規模の拡大と業務の委託によってサービスが向上することが期待されているが、地域のニーズに対応するためのさらなる改善が求められている。
教育分野では、GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備や教育方針の普及が進められている。教育現場において、教員のスキル向上のため、各種の研修が実施されているが、個々の教員がどれだけ活動できているかが問われる。特別な配慮を要する児童への支援も強化され、様々な課題解決に向けた取組が期待されている。
夏休みの学校プールの開放が中止されたことに対しても、子どもたちの思いを踏まえた対応が求められる。学校運営に関しても、地域の特性や過去の実績を考慮した上で、より柔軟で実施可能なプールの運用が模索されるべきである。地域住民や教育関係者の意見をしっかり受け止める姿勢が今後の課題として浮かび上がった。