令和5年5月26日に開催された全員協議会では、さまざまな報告事項が取り上げられた。
最初に、執行部からは重要な報告があり、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についての説明が注目を集めた。
生活環境部の中村部長は、国の脱炭素ロードマップに基づき、重点対策として公共施設への省エネ・再エネ設備導入や市民への補助金メニュー創設を行うことを発表した。この取り組みは、温室効果ガスを年間5,500トン削減することを目指している。さらに、市民及び事業者への補助によって、持続可能な社会の実現に寄与することが期待される。
次に、保護犬猫の譲渡会についての報告があり、環境先進都市推進課の中村生活環境部長が、6月4日に行われるイベントについて説明した。このイベントは、動物愛護の観点から重要であり、啓発活動も兼ねている。前回秋のイベント時には、約1,600人の来場者があったことが強調された。
また、ため池ハザードマップの公表についても報告があり、鈴木産業部長は、堤体決壊時の浸水想定区域を住民に周知するために作成されたことを述べた。これにより、市民は事前の備えが可能となる。
さらに、マイクロンメモリジャパン広島工場への5,000億円の投資についても触れられ、佐渡産業創造担当理事は、これが本市にとって半導体産業の集積を促進し、経済発展に寄与すると期待されていると報告した。
最後に、奥谷議長が議会の透明性向上に関する意見を受け、今後の協議に活かす方針を示した。
議会は、今後も持続可能な社会の構築に向けての取り組みを継続していく必要がある。