令和2年度に開催された東広島市の第1回議会が、新型コロナウイルス感染症への対策や、地域振興策に関する議論を中心に行われた。
議会では、市長の高垣廣徳氏が、市民の健康対策として、コロナ対応の重要性を強調した。このウイルスに対して迅速な対応が求められており、特に医療機関との連携が不可欠であると述べた。
また、新年度予算には、災害復旧・復興に関連する112億5,000万円を計上し、昨年の豪雨災害からの復旧を急ぐ姿勢を示した。入札不調による復旧の遅れが続いているが、技術職員の増員や全国からの応援職員の派遣を計画していると伝えた。
教育面では、外国人児童への支援が重要な課題とされ、特に日本語指導が必要な在籍児童の取り組みについて議論された。教育長の津森毅氏も述べたように、専門機関との連携が鍵となる場面が多く、地域との協同を進める必要がある。
議員からは、（過疎）地域での公共交通の維持が求められ、多様な移動手段の確立についても意見が出た。これに対して市は、実態調査を行い、地域に応じた交通制度の充実を図ると説明した。安芸高田市や広島市など、近隣自治体と連携して活性化する施策も求められている。
また、公共公園における防犯カメラの導入など、生活の安心保障を求める声もあり。市はその設置検討を進めている。
最後に、経済振興の観点からは、スマート農業や地域産業の育成が提案された。農業法人と新たにはじまった介護予防事業は、地域活性化にもつながる重要な施策であるとの観点から支援策が模索されている。議会では、地方創生に向けた施策の進展具合を注視し、誘致活動も活発化させる必要性が訴えられた。