令和3年第4回東広島市議会で、奥谷求議員は脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて質問を行った。
奥谷議員は、国内外での脱炭素化の流れを述べ、日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言したことを指摘した。2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする目標は、各地域の取り組みが求められる重要なものと位置付けられている。ゲートを切った自治体が479も存在する中、東広島市としても市民にその意向を示す2050年ゼロカーボンシティ宣言を早急に打ち出す必要があると強調した。
その後、高垣市長は、345の事業所において約7割が市のゼロカーボンシティ宣言に賛同する意向を寄せていると答え、市民に向けてこの宣言を令和4年第1回定例会で正式に表明する計画を明かした。さらに、夕暮れとともに企業からは自社の再生可能エネルギー100%の取り組みであるとの提案も受けている。このようにすることで、大きな市民意識が高まるきっかけとしたいとの意気込みを示した。
次に、公共施設の有効活用に関する質問が行われた。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化や利用の減少が影響を与える中、公共施設をいかに財政負担を軽減しながら適正配置で運用するかが重要な課題であることから、具体的な活用策が求められた。市長は、公共施設の長寿命化に取り組みつつ、施設の有効活用策も併せて考える必要性を訴え、特に学校教育系の施設については地域の要望を踏まえた改良も検討中であることを示した。
持続可能な公共施設については、教育や福祉撤退の声に応える形で、地域の施設を活用した共同利用の意義も問われた。提案されたスポーツ振興策についても検討し、地域共生に寄与する拠点としての役割が求められるなか、自治体と民間の連携の強化が期待されている。
中山間地域の農業と生活を守るためには、各種支援施策が必要であることが強調された。奥谷議員が指摘したように、中山間地域では高齢化や過疎化が進行しており、生活機能の維持が難しい現状がある。この中で市長をはじめとする執行部の取り組みが重要とされ、具体的な農業振興策の体系が必要であるという意見も示された。また、地域の各集落において、実績と課題を持ち越さず、進行中の農村地域づくりに向けた施策の進展が求められている。