令和3年1月18日に開催された全員協議会では、新型コロナウイルス感染症対策に関する報告が中心となった。
特に、梶永健康福祉部長は、東広島市のPCRセンターの移設について説明した。
現在、賀茂環境センターへ移設し、検査体制の拡充が図られていることを伝えた。これは感染拡大の防止や飲食店対策を見据えたもので、期間は当面の間、延長されると明らかにした。さらに、検査対象地域も東広島市だけでなく、県内全域に拡大されることが決定された。
また、鈴木産業部長は、地域経済の支援について強調。新型コロナウイルスの影響を受ける企業への支援策の充実が求められている現状を踏まえ、国及び県に対して要望活動を行う意義を述べた。
提案された支援政策には、家賃支援給付金や持続化給付金の継続実施が含まれ、特に中小企業に対する支援策の拡充が急務とされる。
議会では、飲食業界の厳しい状況に対する声も上がり、議員からはさらなる直接的な支援の必要性が訴えられた。議員たちは地域商業の維持のため、さらなる協議が求められると考えている。
また、生活環境部からはごみの分別方針について新たな提案があり、持続可能な社会に向けた取り組みが進められている。国のプラスチック資源循環体制構築に対応し、分別方法の見直しが検討されるなど、市の環境施策も着実に進行中。
この他、様々な事業計画に対する検討が行われ、特に障害者への支援や高齢者施策など福祉に関しても注目が集まった。特に、健康福祉部長は新たに策定される障害福祉計画の内容についても紹介し、地域住民へのサポートの必要性を訴えた。全体として、感染症対策と地域経済の活性化が双方ともに重要な課題とされ、今後の取り組みが期待される。