令和６年第２回東広島市議会臨時会が開会され、議題には専決処分や予算案が含まれた。
特に注目されたのは、令和６年度一般会計補正予算案である。この予算は、瀬野川水系で有機フッ素化合物が検出されたことに伴う対策として提案されたもので、上水道敷設に関連する貸付制度が設けられることとなった。
財務部長の多賀弘行氏は、補正額が850万円と456億3,850万円に達することを説明した。市民の安心な水の確保を目指す動きが伝わる。
議案には専決処分に伴う税条例の一部改正案も含まれており、個人市民税の控除額が一定額引き下げられることが確認された。鈴木嘉一郎総務部長は個人の所得割控除について詳細を述べる。
また、岡田育三総務委員長が議題を報告し、特別償却設備に関する条例の有効期限が令和９年３月31日まで延長されることも明らかにした。
一方、議員からの質疑も活発で、「水道接続工事の負担が大きい」との意見が述べられ、特に給水に関与する住民の声が反映された。
上田秀議員は補正予算を支持する立場で発言し、地域住民の安全確保に繋がるとして賛成の意向を示した。また、反対意見もあり、谷晴美議員からは「全戸に対する支援が必要」との強い声が上がった。
最終的に、議案第57号は可決され、議会は一日限りで終了する。市長の高垣廣徳氏は、賛成と反対の意見が出されたことを受け、今後の対応に尽力する意向を示した。