令和5年第1回東広島市議会定例会が2月13日に開会した。出席議員27名が定足数に達し、予算に関する重要な案件に対する審議が開始される。特に目を引くのは、944億4,000万円という令和5年度の一般会計予算の規模だ。これは昨年度比で約0.8%の減少であるが、成長戦略を念頭に置いた策定がなされている。
市長の高垣廣徳氏は、予算案の特色を述べ、特に市民生活を支える施策の充実を強調した。特に注目されるのは、子育て支援や健康福祉に関連した予算の増強です。高垣市長は、「今回は社会問題に対する敏感な反応を示し、具体的な支援施策は多様化している」と語った。
今後の懸念としては、物価の高騰や医療体制の強化が挙げられる。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が残る状況下で、緊急支援対策が必要とされている。市長は、感染症対策についても言及し、「ウィズコロナ時代を見据えた施策の強化が急務」としました。
また、広島市との連携中枢都市圏形成についても強調があり、地域振興に向けた協力体制が整備されつつあるとのことだ。特に、子育ての支援事業計画の変更が大きなテーマとなっており、より効果的な施策の実施が期待されている。この施策について、片岡隆夫財務部長は「具体的には、教育・保育の質向上や地域子育て支援の強化が進められることになる」と述べました。
議案の中でも特に注目が集まるのは、令和5年度の教育関連予算だ。子ども・子育て支援の一環として、教育資源の拡充が図られる。「新しい施策として、地域の特性を生かした学びの場の提供に取り組む」と高垣市長は語った。
高垣市長は今後の展望として、5月のG7広島サミットを挙げ、「これを契機に地域の産業や文化の発信に力を入れ、広島の魅力を世界に伝えたい」と話した。地域総合計画に沿った経済戦略や観光戦略の充実が求められている。
今後のスケジュールとして、議案付託の進行も重要であり、各常任委員会での詳細な審議が行われ、追加施策の検討も期待されています。