令和3年4月19日に開催された全員協議会では、執行部からの報告事項が紹介され、主要な施策が複数提示された。
執行部は「令和3年度きれいなまちづくりキャンペーン」について詳細な説明を行った。生活環境部の弓場部長によると、このキャンペーンはごみのポイ捨て防止に重点を置き、市民、事業者、行政の協力によって実施するもので、6月13日に全市域で行われる。
また、同部長は「環境・健康募金の実施」についても触れた。この募金は今年で62回目を迎え、例年5月から6月までの期間中に行われるが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により11月30日まで期間延長された。地区ごとの公衆衛生活動に役立てられる募金目標は436万3,700円に設定されている。
加えて、日本赤十字社が行う活動資金の募集も同時期に実施され、多様な募金活動が一体となって行われることが強調された。健康福祉部の上田部長は、「この活動は災害救護活動や地域の安全を支える重要な役割を果たしている」と述べた。
さらに、緑化資金の運動についても言及された。産業部の鈴木部長は、「地域の自然を守るため、市民から募金を募る。この募金は395万円を目標とし、森林ボランティアなどの支援に使われる予定だ」と説明した。
その他にも、「スーパーシティ型国家戦略特別区域指定への申請」や「令和2年国勢調査の人口と世帯数（速報値）」について報告が行われた。経営戦略担当の福光理事は、「我々は「やさしい未来都市東広島」というビジョンを持っており、地方創生に向けた具体的な施策を進めている」と語った。
また、国勢調査に関しては、東広島市の人口が19万6,755人、世帯数9万943世帯と報告され、前回調査と比較して約2%増加しているという速報値が示された。
全体として、執行部からの報告は地域の持続可能な未来に向けた様々な取り組みが紹介され、今後の議会での議論が促進されることが期待されている。