令和2年第2回東広島市議会は、6月24日に開かれた。この会議では、出席議員数が17名となり、一般質問が行われた。
議長の乗越耕司氏は、議事日程を整えて会議を開始した。本日の主要なトピックは、谷晴美議員による新型コロナウイルス対策に関する一般質問である。議員は、コロナの影響を受けた住民の生活と経済を守る必要性について強調した。特に、国の第2次補正予算により、約2兆円が地方創生臨時交付金として自治体に配分される点を挙げ、市立小中学校の一斉臨時休校中の給食の支援を国に求める考えを示した。
谷議員は、「貧困家庭への影響を考慮し、給食費の支給を行うべき」と述べ、支給対象の拡大を求めた。また、公共料金の減免を実施している自治体を例に挙げ、市民の経済的負担軽減のため、水道料金の減免を検討するよう市に促した。これに対し水道局長の三戸通明氏は、「公共料金の減免は考えていないが、支払い猶予に対応している」と回答した。
さらに、谷議員は、PCR検査体制と発熱外来の設置についても言及し、「検査希望者への迅速な対応が求められている」と指摘。教育長津森毅氏は、感染拡大防止のための取り組みを紹介し、感染者への傷病手当金支給の拡大の必要性についても検討している旨を述べた。
次の一般質問では、坂元百合子議員が新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災・減災対策について尋ねた。坂元議員は、避難所の整備状況や感染症対策としての物資の備蓄について具体的に質問した。これに対して、総務部長の天神山勝浩氏は、今後の避難所運営について、充分な感染症対策が取られているとし、また自家用車を利用した避難場所の設置についても言及した。
また、景山浩議員は、市民協働のまちづくりについて、新たな担い手育成の必要性を訴えた。彼は、地域での活動に参加しやすくするための方策を求め、地方交付税の減額方針に対する意識改革の必要性を示唆した。
このように、本日の会議における一般質問では、新型コロナウイルスへの対策、経済支援、避難所の整備、地域活動への参加促進といった重要な課題が提起され、市は市民の生活を守るための具体的方針を示した。この後も議会は続き、市民の声を反映した議論が続けられる見込みである。