令和6年4月17日に開催された全員協議会では、市の施策推進体制が議論された。
主な議題には、次年度の業務執行体制や、使用料見直しに関する調査が含まれている。高垣市長は、50周年を迎える中で新たな学園都市構想への取り組みについて強調した。市長は「全世代にわたる市民負担軽減に向け、986億円を超える予算を確保した」と述べ、施策の展開に対する期待感を示した。
施策の柱としては、学園都市構想の実現、従来の市民サービス向上のための環境整備、デジタル化推進が挙げられている。特に、次世代学園都市構想の実現に向けたプロジェクトチームが立ち上げられ、地域活性化や企業誘致に取り組むことが注目されている。加えて、職員の増員により業務の質と量を高めることも掲げられた。
今回の会議では、「きれいなまちづくりキャンペーン」が提案された。市民と事業者が協力した取り組みであり、ポイ捨て防止に向けたスローガンを掲げ、地域全体を巻き込む方針が示された。有効な地域活動の活性化についての呼びかけもあった。
さらに、環境と健康の両面から、日本赤十字社への募金活動と緑化運動が展開されることが確定した。これらの取り組みは地域の環境保護と市民の健康意識向上を目指している。白書の内容をもとに、市の地球温暖化対策実行計画の改訂も進められ、持続可能な地域づくりに寄与する意向が示された。