令和3年第3回東広島市定例会が9月16日に開催された。多くの議題が検討され、重要な決定がなされた。
特に注目されたのは、令和2年度の歳入歳出決算の認定である。会計管理者の石丸光江氏による説明において、一般会計の歳入は約1,113億1,059万円、一方で支出は約1,072億9,504万円であったと報告された。
令和3年度一般会計補正予算においては、歳入歳出計20億6,861万円を追加し、総額923億1,943万円となる見込みである。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算が盛り込まれており、地域経済の復興を図る姿勢が際立っている。
また、市道の路線廃止に関する議案も可決された。この変更により、市道の利用促進と周辺の土地利用が見直される予定である。議会では具体的な内容について質疑が行われ、合意が得られた。
さらに、議員提出の意見書「少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」についても審議が行われ、賛成意見が多く寄せられた。文教厚生委員長である重森佳代子氏は、教育の質向上を期する意義を強調した。
最終的に、全ての議案が承認され、無事に会議を終了した。市長の高垣廣徳氏は、新型コロナウイルス対策や地域経済支援の重要性を指摘し、引き続きの取り組みを表明した。