令和5年第3回東広島市議会定例会が令和5年8月28日に開会され、さまざまな議題が議論された。特に、人権擁護委員の推薦および固定資産評価審査委員会委員の選任に関する諮問が重要なポイントとなった。
市長の高垣廣徳氏は、挨拶の中で国内外の情勢について言及し、平和の重要性を強調した。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発、物価高騰の影響を受ける日本の経済状況も懸念材料として挙げられた。
高垣市長は「平和・非核兵器都市東広島市宣言を行っている本市は、引き続き、世界の恒久平和の実現を訴え」が、再度強調した。市長はまた、新型コロナウイルスに関する状況や物価高騰の影響により市民生活が直面する様々な課題を指摘し、適切な対策を講じていく意向を示した。
次に、議案の提出が行われ、関係者からは諮問第125号から第161号までの議案が説明された。その中で、特に目立ったのは、固定資産評価審査委員会の委員選任に関する同意案が20件提出されており、議会の了承を求める内容であった。
また、個別の同意案としては、東広島市御薗宇財産区の管理委員や竹仁財産区、久芳財産区の管理委員の選任についても議論が進められた。この選任は、地域の管理運営の健全化と市民サービスの向上を目指している。このような議案を通じて、地域の発展に寄与する意義が再確認される。
さらに、市長は東広島市生活保護や介護保険に関する特別会計の補正予算についても言及した。予算の増額は、特に原油価格や物価の高騰への対策として重要な意味を持つ。これにより市民への影響を最小限に留める努力が求められていると見受けられた。
会議の最後には、請願第4号が議題に上がり、健康保険証の継続を求める意見書採択が求められた。市議会の日程は今後も続き、各常任委員会での議論を経て、重要な決定が下される予定である。