令和元年第３回東広島市議会臨時会が11月15日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、議案第200号「事業契約の締結について」である。
この議案は、小中学校の空調設備整備事業に関する契約締結についてであり、契約金額は24億1,675万6,027円に上る。事業は、空気調和設備の設計から施工、工事監理、及び維持管理を含む内容である。相手方はＰＦＩ学校空調東広島株式会社で、契約期間は令和15年3月31日までとなっている。
高垣廣徳市長は、学校の快適な環境を確保するため、早期の整備が必要であるとの考えを示した。議案の提案にあたり、市長は「教育環境を整えることで、地域の未来を育成していくことを目指す」と述べた。
また、本議案は文教厚生委員会に付託される際に多くの質問が寄せられた。委員長の北林光昭氏は、民間資金等の活用による公共施設整備の重要性を強調。特に、災害時のリスク配分や他の入札者との違いについて質疑が行われた。この中で、相手方業者の選定理由として、業者の事業計画の妥当性、エネルギーコストの削減が評価されたとされる。
一方、谷晴美議員は契約内容について懸念を表明。路地経済に配慮し、地域内での直接的な管理を推進するべきだと主張した。これに対し、賛成派の議員は、教育環境の改善が急務であるとし、迅速な対応を求めた。
最終的に、議案は賛成多数で可決された。市長は議会に対し、「早期の供用開始に向けて、しっかりと事業を進めていく」との意欲を表明。
この臨時会では、会期が本日一日だけであることを確認し、議事は迅速に進行した。議会の開会にあたり、議長の乗越耕司氏は出席議員に感謝の意を表し、円滑な運営に協力を求めた。
臨時会は多くの関心が寄せられる中で終了し、今後の教育環境整備に向けた一歩が踏み出された。