令和3年第1回東広島市議会臨時会が1月18日に開かれ、主に新型コロナウイルスに対する補正予算案が審議された。
市長の高垣廣徳氏は冒頭、今年の新年は新型コロナウイルスの影響で例年とは異なる状況であることを述べ、挨拶した。特に新型コロナウイルス感染症の対策として補正予算を提出する重要性を強調した。
議案第1号では、令和2年度東広島市一般会計補正予算について説明が行われた。財務部長の江口和浩氏は、歳入と歳出の予算に新型コロナウイルス対策として4億3,483万5,000円を追加する内容を報告した。この補正により、総額はそれぞれ1,164億9,307万9,000円に達し、新型コロナウイルスワクチン接種や中小企業支援が含まれている。
特にワクチン接種体制確保のための予算が重点的に盛り込まれた。怒涛の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援もあり、売上が前年より70％以上減少した場合には、家賃補助を最大15万円まで提供する方針だ。
総務委員会の委員長である奥谷求氏は、補正予算に対する審査を行った結果を報告。特に補正予算の財源は、主に財政調整基金から充当されることが説明され、各議員からも関心が寄せられた。この補正予算案は、すべての議員の賛成を得て可決された。
高垣市長は、議会の決定を受け、さらに迅速な執行を行う意向を示した。感染症の影響が続く中で、市民や事業者の安全と安心を確保するため、関係機関と連携を強化する必要性を訴えた。
最後に、乗越耕司議長は、議会が円滑に運営されるように尽力したことに対する感謝の意を表し、臨時会を閉会した。市議会は、非常に困難な状況においても、迅速な対応を求められる重要な場となっていることが再認識された。