令和３年第３回東広島市議会臨時会が11月19日に開催され、重要な議案が審議された。
会議では、新型コロナウイルス感染症対策に関連する一般会計補正予算が主要議題に上がった。
高垣 廉德市長は、補正予算案の必要性を強調し、特に地域経済を浮揚させる施策を急ぐべきだと述べた。
高垣市長は、「アフターコロナ時代への転換を図るため、補正予算を通じて早期の経済活動再開を目指す」と語った。
本補正予算では、総額930億2,533万円を見込んでおり、主にワクチン接種経費及びキャッシュレス決済の推進に使用される。
財務部長の江口 和浩氏は、「新型コロナウイルスワクチン接種に必要な経費として、3億8,590万円を計上している」と報告。
また、「中小企業への支援として、キャッシュレス決済に関連する経費を含めた3億2,000万円の増額も計上している」との説明があった。
一方で、議会内では討論が繰り広げられた。
反対意見として、谷 晴美議員は農家など基幹産業への直接的な支援が必要と主張し、「キャッシュレス決済に困難を抱えている人々への配慮が足りない」と指摘した。
賛成意見は、経済の活性化策の重要性と必要性に重きを置いた。
議案第126号について、審議の結果は原案通り可決された。この議案には、新型コロナの再拡大を抑制しつつ、経済を支えるための施策が盛り込まれている。
続いて行われた副議長の選挙では、坪井 浩一議員が指名され、承認を受けて当選したことが報告された。
さらに、広島中央環境衛生組合議会議員の欠員に伴う選挙も行われ、坪井議員が指名され当選を果たした。