令和4年4月18日に行われた全員協議会では、様々な地域課題が議論されました。
ウクライナ情勢では、ロシア連邦の軍事侵攻を受け、東広島市としても抗議の意を示すことを決定しました。高垣市長は、この問題について「恒久平和を希求する世界の人々の願いを踏みにじる行為」と述べ、ウクライナからの避難民の受け入れ検討を進める姿勢を強調しました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、オミクロン株の変異が進行中であり、医療体制への影響を懸念する意見もありました。高垣市長は、県知事からの情報を交えて、市民の生活を守る施策を強化する方針を示し、ワクチン接種を推進する考えを伝えました。
執行部からの報告事項の中では、令和4年度きれいなまちづくりキャンペーンが6月12日に予定されていることが発表されました。このキャンペーンは、市民・事業者・行政が協力し、ごみのポイ捨て防止を目的としています。収集したごみは即日回収され、地域住民に参加の呼びかけが行われるとのことです。
また、環境・健康募金の実施も報告されました。募金は今年で63回目を迎え、目標額は440万7,950円。また、産業部により実施される令和4年度緑化募金運動も行われ、こちらの目標額は420万円に設定されています。これらの募金は地域清掃活動等に活用される予定です。
このほか、市内道の駅の開業やリニューアル、最近の西条駅前土地区画整理事業に関する損害賠償請求控訴事件についても言及があり、議論が続きました。市議会では、都市部における損害賠償請求に対する専決処分の相談状況が問題視され、宮川議員が議会との連携を求めました。