令和5年第4回東広島市議会定例会が12月4日に開催された。
市長の高垣廣徳氏は、会議の冒頭で市政の進展や最近の取り組みについて報告した。
特に、2023年の物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯への支援を強調した。
物価高騰の影響を考慮し、議案第165号「令和５年度東広島市一般会計補正予算（第６号）」が提出された。
その中には、住民税非課税世帯向け給付金として1世帯当たり7万円を支給する措置が盛り込まれ、計14億8,712万円の追加予算が提案された。
この議案は、家計への影響が特に大きい世帯を対象にしており、速やかな執行が求められている。
財務部長の片岡隆夫氏は、補正予算の詳細について説明し、1世帯当たりの給付金支給に必要な事務費用も含まれることを述べた。
住民からの問い合わせに関しても、オペレーター業務や通知書の発送に関わる業務も委託することを明らかにした。
議案に対する討論では、賛成意見が寄せられ、特に、物価の高騰と貧困の拡大を背景に、今すぐに住民への給付が重要であるとの意見が強調された。
一方で、反対意見は出なかったため、議案は全会一致で可決された。
続いて承認案第166号「専決処分の承認について」が議題となった。
この議案は、市道における事故に関連して生じた損害賠償について扱われており、82万6,570円の支出が承認される運びとなった。
他にも、さまざまな議案が続き、いくつかの公の施設の指定管理者の指定や職員の高齢者部分休業に関する条例の制定が提案された。
また、運営基準の見直しや使用料条例の改正に関する議案も含まれ、地域における多様なニーズに応えられるような施策の見直しが求められている。
今後、会期は12月22日まで続き、引き続き重要な議案の審議が行われる予定である。