令和5年6月19日、全員協議会が行われ、重要な議題が報告された。
議題には、令和6年度の主要事業提案や市制施行50周年記念事業が含まれている。特に、次年度の主要事業に関連する提案活動は、地域づくり大綱を支える基盤や災害復旧に関連する重要な項目をカバー。これにより、地方経済や持続可能な発展に向けた施策が進められる予定だ。
高垣市長は、市議会への理解と支援を求め、国の概算要求に合わせた提案活動について説明した。提案の要点には、半導体産業の支援、次世代学園都市の構想、さらには地域未来投資促進法の活用が含まれる。この取り組みは、東広島市の将来的なビジョンに基づくものであり、市議会の協力を必要とする意向が示された。
これに加えて、戦没者追悼式や平和祈念式典の開催についても報告がなされ、8月22日に行うことが計画されている。この式典は戦没者に哀悼の意を表し、恒久平和を願うものである。
また、議員からは精神的な支援が求められる若者の自立についても意見が出された。18歳、19歳の女性が困窮する状況が注目され、特に自立支援ホームの設計が求められている。
この全員協議会では、特に地域経済の成長や社会的な支援の必要性が強調され、出席した議員たちは今後の具体的な施策について議論を深める意義を確認した。議長は、今後も議員研修や次回の全員協議会の開催を伝え、この動きを継続すると述べた。