令和5年第2回東広島市議会において、多数の重要な議題が取り上げられた。その中で特に注目されたのは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、子ども食堂の運営方法、また奨学金に関する制度についての質疑である。
まず、マイナンバーカードの制度については、全国的に導入率が向上する一方で、市民からの信頼は揺らいでいる。具体的には、春の最新調査で本市のマイナンバーカードの利用率は3.3％にとどまることが判明した。これらの結果から、市民が感じる保証や信頼性への不安が根強い。
健康福祉部長の福光直美氏は、マイナ保険証利用の中で、資格確認書を如何に円滑に取得できるかが重要だとし、障害を持つ市民に対しても考慮した手続きを強調した。
次に、学校給食の無償化についても議論があった。坂元 百合子議員は、学校給食の無償化が教育の無償化の原則に則って重要であることから、今後の実施を強く求めた。市長は、教育投資を優先しており、財政的な限界の中で現行の支援制度の見直しが必要であると述べた。
また、子ども食堂の拡充の提案では、坂元議員が地域社会の中で孤食を解消し、食を通じて地域交流を促進することが重要であると訴えた。地域振興部の惣引文彦部長は、この動きに対して理解を示し、地域での食堂運営が加入者の意識を高めることに期待を寄せた。
さらに、デフリンピック支援についても言及された。国内初開催となるデフリンピックが地域の活性化にもつながるとされ、多賀 弘行部長は、スポーツを通じた共生の重要性を訴えた。地域でのイベント開催を通じて、地域住民が障害に対する理解を深める機会となることを期待しており、具体的な取組としてインクルーシブ・スポーツ・フェスタの開催が紹介された。
さて、奨学金の代理返還制度に関する議論もあり、佐渡 克利理事は、企業との連携を深めつつ新規制度の周知を進めていく考えを示した。
学生が抱える経済的負担を軽減する方法として、この制度が普及することで地域経済にも波及効果をもたらすとの見解を示した。