令和5年4月14日、東広島市の全員協議会が開催された。
会議では、令和5年度の業務執行体制を含む多岐にわたる報告がなされた。高垣市長は挨拶の中で、新年度の組織体制や人事異動について言及した。特に、約944億円の予算編成が行われたことを強調し、効率的な市政運営に向けて職員一丸となることを表明した。
新たに多田副市長の後任として川口一成氏が起用され、産業振興施策の推進に期待が寄せられている。市長は、情報化社会に対応するため、デジタル田園都市国家構想の交付金が決定されたことを報告。これは、地域課題の解決に向けた重要な一歩とされている。特に、学生と地域社会との関係性を強めるアプリ開発が注目されている。
議題では、地域防災計画及び国民保護計画が修正され、感染症対策を取り入れる重要性が語られた。藤野危機管理担当理事は、具体的な修正内容について説明し、避難行動要支援者への配慮が必要な点が強調された。また、地震や津波など自然災害への対応も計画されている。
また、環境白書に関する説明も行われ、大気や水質などの環境調査結果が報告された。全体として、環境基準は概ねクリアされているが、いくつかの地点では基準を超過していることも示された。
さらに、消防職員の不祥事についても言及があり、厳格な対応が求められる。竹江都市部長は市営住宅の使用料徴収誤りについて報告し、535名の入居者に影響があったことを説明した。過大な徴収があったケースでは最大で26万8,800円となり、改善策が求められている。
このように、全員協議会では市政運営に関連する重要なテーマが取り上げられ、市民の安全と福祉を守るための多くの施策が説明された。市の今後の方針や施策の進捗が期待される。