令和6年第1回東広島市議会が3月1日に開催された。
出席議員は30名で、議事は19人が代表質問を行い、質問内容は多岐にわたりました。
代表質問では、公明党の原田栄二議員が災害対策や防災の視点から代表質問を行った。特に、"第五次総合計画推進の取組"が重要視された。原田議員は、災害死ゼロを目指す防災対策について言及し、石川県の能登半島地震を引き合いに出した。"昨年の一般質問では空調設備の導入の進展を尋ねたが、ガス式空調は導入が計画されている"と指摘。同時に、災害関連死を防ぐための避難所運営や健康保持についても質問し、健康を保つための具体的な対策を求めた。具体的に、避難所におけるトイレの衛生管理について"マンホールトイレや簡易トイレの準備が進められている"と答弁があった。
次に、"女性の視点からの防災・復興"に関する取組も話題に挙がった。原田議員は、"近年、女性の視点からの防災施策の重要性が認識されてきた。しかし、依然として男性主導の施策が多い"と指摘。それに対し、市長は"女性の意見を積極的に取り入れる方針"と述べた。さらに、"障がい者への対策について"も言及し、特に情報の平等な提供が重要であるといい、ユニボイスの導入が必要と強調した。
一般質問では、谷晴美議員が日本の食品添加物の問題や医療のあり方について述べた。"過剰な食品添加物の使用は、がんや自己免疫疾患の原因となる"と訴え、国や県に対して規制強化を求めた。特に、"トランス脂肪酸や残留農薬に関して、日本の基準値が他国に比べて甘いことが問題で、国への要望が必要である"と指摘した。
議論は市民の健康を守るための食育や食品安全への意識向上についても展開された。市は食育推進計画を策定し、水平的な食生活の重要性を伝えていることを強調したが、議員は"欧米の基準に遅れをとっている日本の食文化に対して真剣な見直しが必要"と指摘。
今後も議会では、住民にとっての実効性のある政策展開が期待されています。