令和元年第2回東広島市議会定例会が6月7日、開会しました。
初夏の装いに包まれた議会では、議員が29名集まり、定足数を満たす中、議長の乗越耕司氏が開会を宣言しました。
市長の高垣廣徳氏が開会の挨拶を行い、そのお礼から始まりました。季節に寄せた俳句を交え、美しい地域を子どもたちに受け継ぐことの重要性を強調しました。
同時に、内外の情勢にも言及し、特に米国の核実験について厳しく批判しました。「東広島市は平和・非核兵器都市」として、5月27日には国に対して抗議書も提出していると訴えました。
続いて、経済情勢についても触れました。内閣府からの経済報告では、景気の後退が濃厚な状況であるとして、今後も地域経済における影響に注意が必要であると呼びかけました。
また、昨年の豪雨災害の復旧作業が着実に進んでいる一方、依然として多くの被災者が生活再建に苦労していると報告。市としての継続的な支援を約束しました。
本市では「仕事も暮らしもナンバーワン」を目指し、新たに「産業イノベーション創出拠点」を開設します。
これにより、知的資源を結集し、地域経済の持続的発展を図ります。また、既存企業の支援強化という面では、全国的に有名な支援モデル「Bizモデル」の導入を発表しました。
さらに、教育への取り組みとして、河内こども図書館の施設が優秀な図書館として表彰されたことも取り上げられ、多くの新たな施策が紹介されました。
本定例会では、議案や同意の案件が次々と審議されました。特に、東広島市名誉市民に関する同意案では、佐竹利子氏の功績が称賛されました。また、教育委員会委員や各財産区管理委員の選任同意も求められ、全43件の議案が提出されました。
市では、地域のニーズに応える制度を形成し、「東広島版ネウボラ」を強化し、子育て支援の更なる充実を図るとしています。
政治がその力を存分に発揮できるよう、今後も耳を傾け、市民の声を反映させるための努力を継続する方針です。決して簡単ではない課題もありますが、連携して取り組む姿勢が重要視されました。