令和2年第3回東広島市定例会において、「やさしい未来都市」や「ＳＤＧｓ未来都市」についての広報戦略が議論された。市長の高垣廣徳氏は、これらのイメージを浸透させるための具体的手法について紹介した。
「やさしい未来都市」は、本市のビジョンであると同時に、全ての人が安らかに暮らせる街の実現を目指す。また、「ＳＤＧｓ未来都市」との関係も密接に絡んでおり、持続可能な開発目標に向けた取り組みを市民に伝えていくとのことだ。
議員の牛尾容子氏は、現在の広報が曖昧であり、市としての未来像をもっと明確にする必要があると指摘した。その中で、ロゴ入りのマスクやポロシャツの導入が親近感を生む手段として提案された。市長は、このアイデアを重要な手法として認識し、実現に向けて努力する意向を示した。
さらに、市の公式ホームページの改善についても議論。それに関して木原岳浩政策企画部長は、視覚的な要素を取り入れた改善を進める必要があると語った。これにより、分かりやすい情報提供が可能となり、市民からのフィードバックを生かした運営を進めることが求められている。
また、パブリックコメントの制度についても意見が交わされた。市民が意見を発表しやすい環境を整えることが重要であり、具体的には、時間帯を工夫したり、オンラインを活用したりといった方法が提案された。市は、市民参加を促進するための取り組みを進めていく必要がある。
さらに、ＳＮＳを活用した情報発信の方法についても話し合われた。市長のフェイスブックが市民に多くの情報を提供していることを踏まえ、他の職員による発信や若手職員の意見を積極的に取り入れることが求められている。これにより、より多くの市民に親しみやすい広報が実現し、地域に根ざした情報交流が図れる。
牛尾議員は「やさしい未来都市」の認知度を向上させるための市民との連携を強調した。市政に興味を持ってもらうためには、様々な時代背景や手法を駆使する必要がある。市民が主体となり、共に未来を築く意識を持つことが大切である。