令和５年第４回東広島市議会定例会が、12月21日に市議会議場で開催されました。
本会議では、複数の議案が上程され、重要な施策の方向性が示されました。
議案第188号の令和５年度東広島市一般会計補正予算（第７号）では、特に地域経済支援が強調されました。
歳入が16億円以上の増加を見込んでおり、主要施策に充てられるとのことです。
また、職員の健康管理を目的とした議案第183号も特に注目を集めました。
高齢者部分休業制度の新設に関しては、総務委員長の岡田育三氏が、「地域の担い手の減少を見据え、柔軟な働き方を促進するものである」と述べています。これに対し、職員が地域貢献に臨む姿勢を維持できるよう努力することが重要だと強調されています。
給与改定に関連した議案第184号では、「給料の引上げ幅が若年層を中心に大きくなっている」との報告がありました。
委員会においては、「在宅勤務等手当が月平均10日以上勤務する職員に支給される」との具体的な支給基準が示されました。
議案第185号の職員勤務時間条例改正案では、「申告に基づく柔軟な勤務制度」を導入し、職員のライフスタイルに寄り添う働き方の実現を目指しています。
このような働き方の見直しにより、職員満足度向上への期待が高まっています。
さらに、保育所等の安全基準向上を目指す委員会提出議案第7号が提出され、議会の全会一致で可決されました。
この意見書は、国会及び政府に提出され、保育士の配置基準の改善を求める内容です。
高垣市長は、議会の審議に対し感謝を述べ、市政運営に邁進する意向を表明しました。引き続き東広島市の発展に寄与してゆくことが期待されます。