令和3年第4回12月定例会が開かれ、議題が進行した。出席議員28名の中で、会議録署名議員の指名が行われ、乗越耕司議員、竹川秀明議員、池田隆興議員が選任された。
その後、一般質問に移り、貞岩敬議員が登壇。教育現場の課題について意見表明した。彼は、「若い教員の指導が適切に行えない現状を憂慮しており、中堅教員の適正配置について議論が必要だ」との見解を示した。続いて、学校の教員年齢構成の問題についても言及し、特に中堅層が不足していることを指摘した。
また、生涯学習センター跡地の活用についても言及した。過去の議論を踏まえ、地域振興を図るため、「子育て支援施設」や「健康づくり」に重きを置いた方向性が示されていることを言及した。これに対し、高垣市長は、「社会実験を重ねつつ、住民ニーズ調査を基に具体的活用プランを策定する」との意見を述べた。
続いて、宮川誠子議員が登壇。彼女は日本の自動車産業と半導体産業が直面する課題について質問した。脱炭素政策が日本の自動車産業に与える影響や半導体不足の背景についての詳しい取り組みを求めた。市長は、「自動車産業を支えるため、県とも連携しながら支援について検討する必要がある」と応じた。また、半導体産業の将来に関しても、「国の支援を踏まえ、前向きな取組が期待できる」と強調した。
中川修議員の質問も続き、デジタル技術を基礎としたサービス展開の進捗について問われた。特に行政手続のオンライン化や移動分野の実証実験、子育て分野での情報提供の進捗状況を確認した。市は、オンライン化の手続きが127件に上り、今後はより多くの手続きを追加予定であると明言した。また、移動分野においては、実証実験を通じて地域ニーズに対応したサービス展開を目指すとした。
教育分野では、タブレット端末を活用した授業の効果と課題、特に情報モラル教育の充実が求められていることを確認した。教育委員会は、対面での教育を重視しつつ、オンライン教育や情報モラルの指導にも取り組むと述べた。