令和2年第2回東広島市議会定例会が6月10日に開会され、市長の高垣廣徳氏は新型コロナウイルス影響に関する見解を述べた。市長は、国際情勢の不確実性や経済の厳しさに加え、地域経済の影響を強調した。
特に新型コロナウイルスによる影響は深刻で、内閣府の月例経済報告によれば、雇用情勢も厳しさを増していく見通しである。また、市では新型コロナウイルス対策として、地方自治体が中心となり感染防止策を講じているが、市民の協力が不可欠であると伝えた。
新型コロナウイルス対策のため、42件もの議案を一括審議することが決定され、特に財政面への影響を考慮し、一般会計補正予算が提案された。この補正には、約11億3,759万円の増額が含まれ、新型コロナウイルス対策として、生活支援や中小企業への支援が盛り込まれている。
一方で、大谷忠幸議員に対しての辞職勧告決議が提案された。理由は、同議員が長期間にわたって議会を無断欠席し、その他の不適切な言動が繰り返されたためである。この決議については賛成意見と反対意見が交わされた。
賛成する議員は、大谷議員の行為は議員としての職責を果たしておらず、市民から信頼を損なうものであると批判した。一方で反対意見もあり、個人の心理的な問題を指摘する声もあがった。最終的に、辞職勧告は可決となった。市議会は市民の信託を受けている議員としての在り方を問われる局面となっている。
この会議においては、今後の東広島市の課題に対しても、しっかりと議論が行われ、積極的な施策が求められることが確認された。市の行政運営においては、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、地域経済の活性化や住民の安心を取り戻すために取り組んでいくことが重要であると言える。