令和元年12月13日、東広島市議会にて行われた令和元年第4回定例会では、地域課題についての様々な議論がなされた。
特に注目されたのは、終活支援事業に関する報告であった。岡田育三議員が横須賀市の終活支援事業の取り組みを引き合いに、東広島市でも類似の制度を導入すべきではないかと提案した。北見万幸氏の言葉「誰も無縁にしたくない」が胸に響く。この事業の特徴は、個人の情報を市が管理する点にある。
健康福祉部の梶永里美部長は、この取り組みが孤独死を防ぐ助けになるとしつつ、まずは地域が見守り支え合う仕組みを強化する方が重要との見解を示した。市では、地域共生社会の構築が先決であるが、終活を効果的に進める方策を模索していく必要がある。私たちは、孤立を避けるために強い連携が求められていると感じている。
続いて、食品ロスの削減に関連する議題も議論された。市民より多くの協力を得るため、アプリやSNSなどの新たな手法を導入する方向性が示された。天神山勝浩生活環境部長は、食品ロスの意識を広げるための教育が重要であると強調し、より多くの市民が適切に食品廃棄物を減らす行動を取れるよう、様々な施策を展開することを誓った。
また、大学生の地元就職についても議論が交わさた。本市が約1万7,000名の大学生を抱える中、地元就職率はわずか3%との現実が指摘された。新たな魅力を大学生に伝えるために、企業の認知度向上を目指す取り組みが強化される。市長は、学生が働きやすい環境を整えることの重要性を再確認した。
最後に、岡田議員から内部統制制度に関する発言があった。この制度は職員の意識改革や、業務の合理化を図るものであり、市民に信頼される行政を実現するためには必要不可欠なものと考えられる。倉本道正総務部長は、全庁的な体制を整え、ミスの再発を防ぐと共に、業務の効率化を図ることを約束した。
多岐にわたる課題が指摘される中、東広島市が今後どのようにこれらの問題に対処していくのか、その行方が注目される。