令和４年第１回東広島市議会が高垣市長の挨拶で開会した。
市長は、原油価格や物価の高騰が市民生活に影響を及ぼしている現状を強調した。特に、新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢による 国際的な物流の混乱が背景にあると説明した。また、地域経済における中小企業や農林漁業への打撃も明らかにした。
市長は、低所得世帯臨時給付金の支給を行い、燃料費や原材料費の高騰に直面する事業者への支援を実施する意向を表明した。さらに、学校給食の質と量を維持するため、給食材料費の追加を行うことを示唆した。
続いて、議案第103号「令和４年度東広島市一般会計補正予算（第３号）」が審議された。
片岡隆夫財務部長は、補正予算に盛り込まれた内容について説明を行い、全体で５億6,240万2,000円の追加を提案した。この額は、物価高騰や新型コロナウイルスへの対応を支援するために必要とされるものである。
具体的には、住民税非課税世帯への一時金や、農業用肥料価格の高騰に対応するための支援が含まれる。特に住民税非課税世帯には、1世帯あたり1万円の給付が予定されている。
議論の中で、参加議員からは給食費の引き上げに関する懸念が示された。物価のさらなる上昇が考えられる中で、市長は「支払い状況の精査・検証を続け、必要に応じて更なる追加を検討する」と述べた
また、農業支援については、申請の周知をどう行うか質問が出された。市は広報紙やホームページ、農協の広報を通じて情報提供する考えを示した。
最終的に、議案は全員一致で可決され、当日の会議は予定通り進行した。高垣市長は、議会閉会の挨拶において、今後の市政運営への協力を求めた。さらに、市民への感染対策の呼びかけも行い、議会は無事に閉会した。