令和5年第3回東広島市議会定例会が、10月2日に議会議場で開催された。
この会議では、令和4年度東広島市の歳入歳出決算認定が中心議題となり、特に歳入総額が1,034億2,032万9,000円、歳出総額が1,006億3,821万4,000円と報告された。
決算特別委員長の石原賢治氏は、「実質収支は3億5,108万4,000円」と強調し、各議員から相次いで意見が提出された。その中には、財政の弾力性確保の重要性や、今後の公共施設の維持管理に関する意見が多く見られた。
特に谷晴美議員は、国の安保政策がもたらす影響と地方自治体の財政問題を関連付け、「教育や社会保障予算が圧迫される」と指摘した。また、彼女は、子育てや教育に関して、無償化を求め、政府に対し積極的な施策を提案した。
水道事業会計の決算では、運営収支が議題となり、収益的収支は収入が50億2,417万7,000円、支出が45億9,548万5,000円の見込みとなった。この件に対しても、谷議員が反対意見を述べ、「料金の引き上げが住民サービスの低下を招く」と警鐘を鳴らした。
下水道事業会計に関する議案についても同様に、コストの見直しと効率化が求められた。反対意見を表明する議員も見られ、このような議論が続く中、最終的に3議案は賛成多数で認定された。
また、委員会から提出された意見書に関しても審議があり、農業振興や核兵器禁止条約の実効性を強化するための提案について議論が交わされた。これらについては、農業者が農研機構の知見や種子を活用できる仕組みが求められるとのこと。
最後に、高垣廣徳市長が閉会の挨拶を行い、今後も市民ニーズに応える施策の推進を誓った。市民の意見をしっかり受け止め、持続可能な運営を目指すことが再度強調された。